当社にも毎日、『再建築不可物件買い取ります！』というFAXDMが届きます。
ここ1年から2年ぐらい、再建築不可物件の買取業者が増えています。
実際に、不動産業者が再建築不可物件を買い取る場合には、現金決済のため、査定依頼をしてから決済をしてくれるまでの期間が早いです。
再建築不可物件を相続して早めに売却や処分をしたい方にとって、買取業者の利用はおすすめです。
不動産業者が買主ということは個人売主の方にとってはリスク軽減になりますし、瑕疵担保責任の免除の特約や現金決済という好条件で取引できるため、話も早くまとまります。
但し、買取業者によって査定金額（買取金額）に差が出るため、3社から4社位の業者に同時に査定見積もりをとっておきましょう。
下記にて再建築不可物件の買取業者の一覧をまとめさせていただきましたのでご参考ください。
1.再建築不可物件の買取業者一覧
株式会社HomeWay東京、千葉、埼玉、神奈川の再建築不可物件の買取・査定・売却相談なら弊社までご相談下さい
当社が運営してる再建築不可専門の公式サイトです。
株式会社あすか地所再建築不可物件、底地・借地、共有物件、・・・ 癖が有る不動産に積極的に対応されています。東京だけでなく、神奈川、千葉の物件も対応されています。
癖のある不動産、再建築不可物件、底地・借地などの買取を行っています。買取業務だけでなく、立ち退き交渉業務、底地権・借地権の権利調整、賃貸不動産経営コンサルタント業務、任意売却業務も行われているようです。
再建築不可物件の売買業務に積極的な活動を行っている不動産会社となります。
株式会社マーキュリーセンチュリー21の加盟店であるマーキュリーさまは東京を中心に1都3県のエリアで再建築不可の買取業務をおこなわれています。
再建築不可・敷延・老朽化・狭小地・既存不適格・囲繞地など、売却しづらい物件を積極的に買取されています。
現金決済、現況買取、迅速対応をしていただけるようです。再建築不可の土地によっては、役所調査した上でマーキュリーのノウハウを活かして建て替えできるように取り組まれています。
株式会社インクコーポレーション謄本、写真があれば当日査定してくれます。
再建築不可物件の査定、売却や賃貸の相談、底地（借地）の相談をお受けされています。
リフォーム済みである再建築不可物件の紹介、賃料が安い賃貸物件の紹介もしてくれます。
不動産売買業だけでなく、リフォーム事業もおこなっており、物件オーナーや投資家の方向けにリフォームの相談もされているようです。
株式会社リライト再建築不可物件の買取など不安をすべて解決いたします。対応エリアは北海道から沖縄までと全国幅広く対応されています。
再建築不可物件だけでなく、借地権・底地権・境界トラブル案件・山林や雑木林・農地・市街化調整区域の住宅・
がけ地・狭小地・事故物件・建ぺい率容積率オーバーの物件・任意売却・持ち分売買など
難ありの不動産売買をされています。
仲介だけでなく、自社買取もされています。仲介の際には売主様への最善の売却方法を提案されてます。
横浜の不動産会社では、めずらしい再建築不可を取り扱っている会社です。
株式会社パトリ借地権や再建築不可、共有持分、任意売却（任売）・競売などで不動産トラブルをかかえた物件の売却・買取を得意にしています。
東京都２３区を中心に一戸建て住宅、マンション、土地、ビルなどの不動産売買を手掛ける不動産会社です。
借地権や底地、再建築不可物件、共有持分、競売や任意売却などの複雑な不動産の売買もされていて、権利関係が複雑に入り組み、なかなか処分ができない物件の売却や購入など、他の不動産会社で対応できない案件も対応されています。
主なサービスとして、借地・底地・再建築不可物件の売買、任意売却、共有持ち分の買取、再建築不可物件の買取、リフォームや空室対策の提案をされています。
八紘都市開発株式会社再建不可.netでは、建築基準法で決められた道路に敷地が2ｍ以上面していない「再建築不可」「建て替え不可能」不動産を高額で買い取りされています
借地権・再建築不可・既存不適格の売却相談、一棟マンション・アパートの売却相談・投資や税金対策の個別相談を受付されています。
1-1.瑕疵担保責任の免除の特約
土地建物の瑕疵担保責任。民法第566条、570条において売主の瑕疵担保責任が定められています。
隠れた瑕疵（キズ、欠点）が売買契約前から存在していたものとして見つかった場合には、売主がその責任を担保することが瑕疵担保責任です。
瑕疵担保責任の内容として、損害賠償の請求もしくは契約の解除となります。
ただし、再建築不可物件や築古物件は雨漏りや排管の老朽化、構造箇所の不具合、柱や床下箇所の腐朽は少なからずあるものです。
売主が個人の方、買主が不動産業者の場合には、現況渡し・瑕疵担保責任の免除の特約を入れることが一般的です。
もしも、不動産買取業者と直接、売買契約を結ぶ際には、瑕疵担保責任の免除の特約が入っているかどうか、確認しておきましょう。
売主がその再建築不可物件に住んでいなかった場合には、土地建物の状態を把握できていないことが多いです。
売買契約する前に、不動産買取業者にしっかりと物件調査をしてもらった上で売買契約を結べば良いのです。
あえて買主である業者に不利益となる事柄を知っておきながら告げずに契約した場合を除いて、万が一引き渡し後に不動産業者が文句を言ってきたとしても、裁判において売主責任を認めない傾向にあります。不動産業者が買主の場合には、調査能力があるとされるため、不動産業者の過失とみなされるからです。
そういう点において、買主が不動産業者であるということは、引き渡しを行った後のトラブルには発生しにくいのです。
1-2.確定測量の有無、境界の明示
売主には隣接地との境界を明示する義務があります。隣人と立会いの下で境界を明示する、もしくは境界標や既存の測量図、隣人捺印済みの境界確認書を下に境界を明示するという方法があります。
再建築不可物件のような古い家や土地が並んでいるエリアでは、測量図や境界確認書が無い、境界標が設置されていない、境界線があいまいといったことは多いです。
境界があいまいな箇所がある場合には、境界の確定をさせてから、引き渡しをすることになります。
原則、売主負担で土地家屋調査士に依頼することになりますが、現地の状況や隣接地の方の人数、所在や敷地面積、境界点の数によって、確定測量の費用は変わってきます。
一般的には、この一連の手続きで2か月から3か月かかってきます。
隣地との境界トラブルがある、境界確定ができない、現況のまま境界一部非明示で買い取ってほしい場合には、境界非明示の特約付きで不動産業者に買い取ってもらうことも可能です。
1-3.東京以外のエリア
東京以外のエリアで再建築不可物件の買取業者、本当に少ないです。
当社にも北海道や熊本在住の方から再建築不可物件を買い取ってほしいというようなご相談のお電話がありますが、当社では首都圏エリアしか対応できていません。
それに、東京の再建築不可物件では金額をつけられますが、神奈川や千葉県、埼玉県の再建築不可物件では、無償引き取りといった対応になってしまうことも多いです。
接道条件が良い、建物の状態が良い場合を除いて、他県エリアの再建築不可物件は買取対応できない業者がほとんどです。
さいごに
再建築不可物件の買取業者を探されてますでしょうか？今回、再建築不可物件の買取対応してる業者を8社紹介させていただきました。
「面倒だから、1社から2社にしか査定依頼をしていない」 そんなお声をよく耳にしますが、出来れば3社から4社以上に買取査定を依頼してください。
100万円でも高く買取金額を出してもらう為にも、1社でも多く立会いをして査定をしてもらいましょう。
